官公庁

今般の中東情勢を受け、国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会から、燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底についての要請がありましたので、お知らせします。
労働安全衛生規則に基づく皮膚等障害化学物質等について、厚生労働省からお知らせです。
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」等が公布等されましたので、お知らせします。
一般社団法人環境共創イニシアチブでは、令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金の公募を開始しましたので、お知らせします。
中東情勢の変化等による影響を踏まえた配慮について、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会からお知らせです。
国税庁から、令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正についてのお知らせです。
今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やハラスメントの防止の徹底などについて、「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」をとりまとめましたので、企業等の皆様におかれてましては、ご理解とご協力をお願いいたします。
「3月は価格交渉促進月間!取適法・価格交渉セミナー」が、3月23日(月)に公正取引委員会及び中小企業庁により共同開催されますので、お知らせします。
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和8年1月20日厚生労働省令第3号)、「労働安全衛生規則第34条の2の6の2の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるもの」(令和8年2月20日厚生労働大臣告示第42号)等が公布等されましたので、関連法令・関連通達等をお知らせします。
経済産業省と公正取引委員会は、2026年3月24日(火)に第5回「変革の時代における競争政策セミナー」を開催します。
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