官公庁

年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、下請取引の適正化について、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名による配慮の要請がありました。
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が開始されることとなりました。
近年、国際的に関心が高まっております企業による人権尊重の促進を図るため、9月13日、日本政府は「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定しました。
新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について、経済産業省から協力依頼がありましたので、お知らせします。
2022年11月25日(金)、パートナーシップ構築シンポジウムを開催します(現地参加またはオンライン参加)。
令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨によって、宮崎県をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害等が確認されました。つきましては、当該災害に伴う取引上の影響が被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があるところ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、ご協力ください。
公正取引委員会、中小企業庁から、下請取引適正化推進月間(11月)についてのお知らせがあります。
現在、経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取り組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しています。特に、毎年9月・10月を集中実施期間とし、本指標の活用を積極的に推進しています。
2022年8月30日、閣議決定により、特定技能外国人材制度の改正が行われましたので、お知らせします。
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しております。
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