官公庁

先日の新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が変更され、併せて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせします。
今般、令和2年8月4日付け基発0804第3号「 石綿障害予防規則 等の一部を改正する省令等の施行 について」等の関連通知の一部を改正しましたので、お知らせします。
人体に有害な物質である、ポリ塩化ビフェニル(PCB)について、環境省から、掘り起こし調査におけるPCB廃棄物の主な発見事例と、北九州事業地域のおいて継続保管となっている事例について、情報共有がありました(一部地域で処分期限が迫っています)。
資源エネルギー庁では、3月19日(金)に「スマートシティに関するオンラインWS」の開催を予定しています。
東日本大震災より10年となる令和3年3月11日(木)に政府主催により東日本大震災十周年追悼式が挙行されます。
2021年2月16日より、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「実証要件適合性等調査」に係る公募を、複数の対象技術を設定して開始しています(応募書類提出期限は、2021年3月17日正午迄)。
自殺対策基本法(平成18年法律第85号)では、毎年3月を自殺対策強化月間としています。 令和2年度の自殺対策強化月間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体(協賛団体)と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援などについての取り組みを強化することとしています。
2021年2月13日より新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針」において、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進することが求められています。 日本全体での感染を抑制するべく、特に職場におけるまん延防止対策のため、今一度、テレワークなど出勤回避の徹底にご協力頂けますようお願いいたします。
令和3年1月13日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が11都府県に区域変更がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。緊急事態措置を実施すべき期間は令和3年2月7日までとなります。基本的対処方針の着実な実施に向けて引き続きのご協力お願いいたします。
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