官公庁

令和3年1月13日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が11都府県に区域変更がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。緊急事態措置を実施すべき期間は令和3年2月7日までとなります。基本的対処方針の着実な実施に向けて引き続きのご協力お願いいたします。
令和3年1月7日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。緊急事態措置を実施すべき期間は令和3年1月8日から2月7日までとし、対象区域は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都3県とすることとなっております。基本的対処方針の着実な実施にご協力をお願いいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催に合わせて2021年の祝日が移動します。
経済産業省から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについての協力依頼がありましたので、お知らせします。
経済産業省から、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起がなされましたので、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して、「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」の提言がなされましたので、お知らせします。
企業が取引先との新たな連携や望ましい取引慣行を遵守することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」について、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響による、中小企業に雇用される労働者の休業に関して、労働者が休業している間に賃金(休業手当)を受け取ることができない場合に、労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、お知らせします。
内閣府地方創生推進事務局では、昨年12月に策定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取り組みを進めています。
11月から3月において冬季の省エネルギーの取組を促進するため、2020年10月23日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
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