官公庁

3月11日、ロシア、ベラルーシ等に対する輸出禁止措置等を実施するために輸出貿易管理令に基づく一部を改正する政令が閣議決定され、それに伴い、3月15日、輸出禁止措置の対象となる貨物及び役務取引(技術の提供等)等に関連する省令および告示が官報に掲載されました。
出入国在留管理庁から、ウクライナからの避難民への支援に関するお願いがあります。
3月15日(火)に、緊急ウェビナー 「ロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外ビジネスへの影響」を開催(ライブ配信)します。
経済産業省の令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(省エネ補助金、予算額100億円)の公募が開始されました。

令和4年3月11日(金)に東日本大震災の発生から11年を迎えます。
皆様におかれましては、この震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、3月11日に、①弔旗の掲揚、②震災の発生時刻(14:46)に黙とう、を行っていただきますようご協力いただけますと幸いです。

今年度も、自殺対策強化月間にあわせて、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体(協賛団体)と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
2月10日から11日までにかけての大雪について、2月9日、国土交通省より緊急発表がありました。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、1月28日、厚生労働省より、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月28日一部改正)が発出されました。
経済産業省から当工業会宛てに、コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化についての要請がありました。
2022年1月14日、水際強化に係る新たな措置(25)が公表されました。本措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域がこちらに該当)からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が14日間から10日間に短縮されます。
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