官公庁
官公庁 2021年01月12日 ｢新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針｣(令和３年１月７日変更)の着実な実施に向けたご協力のお願い
令和３年１月７日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月８日から２月７日までとし、対象区域は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の１都３県とすることとなっております。基本的対処方針の着実な実施にご協力をお願いいたします。官公庁 2020年12月24日 オリパラ特措法等の一部改正する法律の施行に伴う祝日の移動について（内閣官房）
東京2020オリンピック・パラリンピック開催に合わせて2021年の祝日が移動します。官公庁 2020年12月23日 マイナンバーカードの取得と利活用促進について（経済産業省）
経済産業省から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについての協力依頼がありましたので、お知らせします。官公庁 2020年12月22日 最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起について（経済産業省）
経済産業省から、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起がなされましたので、お知らせします。官公庁 2020年12月17日 忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言（新型コロナウイルス感染症対策分科会）
新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して、「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」の提言がなされましたので、お知らせします。官公庁 2020年12月03日 パートナーシップ構築宣言について（内閣府・中小企業庁）
企業が取引先との新たな連携や望ましい取引慣行を遵守することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」について、お知らせします。官公庁 2020年12月03日 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症の影響による、中小企業に雇用される労働者の休業に関して、労働者が休業している間に賃金（休業手当）を受け取ることができない場合に、労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、お知らせします。官公庁 2020年11月02日 「地方拠点強化税制」と「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」について（内閣府）
内閣府地方創生推進事務局では、昨年12月に策定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取り組みを進めています。官公庁 2020年10月30日 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省）
11月から3月において冬季の省エネルギーの取組を促進するため、2020年10月23日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。官公庁 2020年10月22日 雇用シェア(在籍型出向制度)の活用及び雇用調整助成金特例措置の延長について（厚生労働省）
雇用シェア(在籍型出向制度)の活用及び雇用調整助成金特例措置の延長(2020年12月31日まで)について、厚生労働省作成のリーフレットがありますので、ご案内します。