官公庁

国土交通省から、12月25日から28日頃の日本海側の大雪等に備え、ドライバー等の皆様への呼びかけについて、お知らせがあります。
年末の金融繁忙期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名により、下請取引の適正化についての配慮要請がありました。
厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、11 月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」、及び、公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取り組みと連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取り組みを行います。
「価格交渉促進月間」における活動の一環として、下請けGメンによるヒアリングの内容をまとめた資料を作成しました。また、最低賃金引き上げを受けて公正取引委員会が、最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプランを公表しました。
中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」の公募を行っています。第3回の公募締切は、9月8日(水)17時です。
中小企業庁では、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行っています。
経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進(毎年9月・10月は集中実施期間)しています。
一般社団法人日本電機工業会が主催する、工業デザイン(意匠)に関連する特別講演会についてお知らせします。どなたでもお申し込みいただけます(無料)。
・「中小企業等経営強化法」の改正
・経営力向上計画の電子申請
・経営力向上計画の認定手続きの柔軟化
7月から8月下旬にかけての2ヶ月の感染拡大を少しでも抑えるため、7月16日(金)に、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長から、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」の談話が公表されました。
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