官公庁

適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成し、その実施が勧告されました。
熱中症予防行動に必要な資料(パンフレット等)が公表されました。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等が取りまとめられました。
<厚生労働省HP>※詳細はこちらをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレットについて、8月4日(火)に内容を更新しました。
8月5日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して、お盆休みにおける帰省等のあり方についての提言があり、西村国務大臣からも国民に対して周知を行いました。
建築物における電気設備の浸水対策の充実を図るため、国土交通省及び経済産業省が、学識経験者、関連業界団体等からなる検討会における議論を踏まえ、今後の建築物における電気設備の浸水対策の参考となるようガイドラインをとりまとめました。
2023年10月から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。 国税庁のパンフレットをご参考にしてください。
現在の開催制限(7月10日以降における都道府県の対応について)が8月末まで維持されます。 また、クラスター発生防止のための総合的取組が発出されましたので、合わせて掲示します。
トラック運転手の長時間労働改善向けたポータルサイトについての周知依頼文書が、厚生労働省から発出されました。 周知依頼文書、リーフレット等をご参考にしてください。
製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)の募集が開始されました。
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