官公庁

今年度も、自殺対策強化月間にあわせて、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体(協賛団体)と一体となって、集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
現在政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。本年3月も「価格交渉促進月間」を実施しますのでご協力いただきますよう、何卒よろしくお願いします。
中小企業庁から、価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果の追加公表がありましたので、お知らせします。
1月24日(火)から26日(木)頃にかけて、この冬一番の強い寒気が流れ込むため、日本海側を中心に大雪となり太平洋側でも大雪や積雪となるところがある見込みの旨、国土交通省が1月23日付けで「大雪に対する国土交通省緊急発表」を行いました。
年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、下請取引の適正化について、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名による配慮の要請がありました。
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が開始されることとなりました。
近年、国際的に関心が高まっております企業による人権尊重の促進を図るため、9月13日、日本政府は「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定しました。
新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について、経済産業省から協力依頼がありましたので、お知らせします。
2022年11月25日(金)、パートナーシップ構築シンポジウムを開催します(現地参加またはオンライン参加)。
令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨によって、宮崎県をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害等が確認されました。つきましては、当該災害に伴う取引上の影響が被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があるところ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、ご協力ください。
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