官公庁

公正取引委員会、中小企業庁から、下請取引適正化推進月間(11月)についてのお知らせがあります。
現在、経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取り組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しています。特に、毎年9月・10月を集中実施期間とし、本指標の活用を積極的に推進しています。
2022年8月30日、閣議決定により、特定技能外国人材制度の改正が行われましたので、お知らせします。
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しております。
本年7月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施していくこととなりました。
この度、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進の関係で以下2点ご連絡させていただきますので、ご協力いただけますと幸いです。 【1】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について 【2】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い
経済産業省・環境省では、低濃度PCB (ポリ塩化ビフェニル)に汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理について、2022年7月27日(水)に説明会をZoomビデオウェビナー形式にて開催します。
本日6月28日は、東京電力管内の電力需給が厳しくなる見込みであるため電力需給ひっ迫注意報を発令中ですが、現時点での最新の需給見通し等を踏まえ、引き続き、電力需給ひっ迫注意報を継続します。本日も、無理のない範囲での節電をお願いします。 特に、太陽光発電の出力が低下し、需要が高水準である夕方16 時~17 時を中心とする時間帯には、冷房等を活用し、熱中症には十分に注意しつつ、できる限りの節電をお願い申し上げます。
本日6月27日は、25日時点の気象予報からさらに気温が上昇する見通しとなったことから、東京電力管内の電力需給は厳しい見通しとなっています。東京エリアの夕方15時~18時の時間帯は、各業界におかれましても、冷房等を活用いただきつつ、使用していない照明・機器の電源を落とすなど、経済活動に支障のない範囲で、節電に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの奢侈品輸出禁止措置を実施するために令和4年3月29日(火)に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。
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