官公庁

今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やセクシュアルハラスメント等の防止の徹底などについて、企業等の皆様にご理解とご協力をお願いしたく、「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめました。
本日3月22日(火)は、先週16日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、東日本は悪天候で日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力・東北電力管内の電力需要はこの時期として異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。電力の安定供給を確保するため、資源エネルギー庁から電力需給ひっ迫警報を発令するとともに、日常生活に支障のない範囲での最大限の節電もお願いしております。
今回「価格交渉促進月間」の取組を一層強化する観点から、改めて周知用ポスターを作成しましたので御案内させていただきます。
【1】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等についてのお願い 【2】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い
3月11日、ロシア、ベラルーシ等に対する輸出禁止措置等を実施するために輸出貿易管理令に基づく一部を改正する政令が閣議決定され、それに伴い、3月15日、輸出禁止措置の対象となる貨物及び役務取引(技術の提供等)等に関連する省令および告示が官報に掲載されました。
出入国在留管理庁から、ウクライナからの避難民への支援に関するお願いがあります。
3月15日(火)に、緊急ウェビナー 「ロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外ビジネスへの影響」を開催(ライブ配信)します。
経済産業省の令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(省エネ補助金、予算額100億円)の公募が開始されました。

令和4年3月11日(金)に東日本大震災の発生から11年を迎えます。
皆様におかれましては、この震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、3月11日に、①弔旗の掲揚、②震災の発生時刻(14:46)に黙とう、を行っていただきますようご協力いただけますと幸いです。

今年度も、自殺対策強化月間にあわせて、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体(協賛団体)と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
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