内閣府地方創生推進事務局では、昨年12月に策定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取り組みを進めています。
当事務局が所管する、企業が本社機能を地方に移転等した場合に税制優遇を受けることができる「地方拠点強化税制」と、地方公共団体の地方創生プロジェクトへ企業が寄附を行った場合に、最大約9割の税の軽減効果を受けられる「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」について、別添資料によりお知らせします。

1-1地方拠点強化税制の周知依頼
1-2【広報用資料】地方拠点強化税制について
2-1地方創生応援税制(企業版ふる_さと納税)の周知依頼
2-2【広報用資料】企業版ふるさと納税について