年末の金融繁忙期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名により、下請取引の適正化についての配慮要請がありました。

【配慮要請文書】
下請取引の適正化について(関係事業者団体代表者宛て)(経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名)

【参考資料・参考情報】
最低賃金の引上げに伴う対応はお済みですか?(公正取引委員会)
中小事業者等取引公正化推進アクションプラン(公正取引委員会)
※公正取引委員会が,令和3年9月8日,最低賃金の引上げ等に伴い,買いたたき,減額,支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう,取引の公正化を一層推進するため,令和3年9月の「価格交渉促進月間」における活動の一環として,「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公表しております。詳細は、上記②の資料を御確認ください。

<問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部取引課(下請取引担当) 内川、上田
メールアドレス(お問い合わせ等):shitauketekiseika@meti.go.jp
外線:03-3501-1732