中小企業庁では9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側と受注者側との価格交渉を促進すべく取組を行っているところです。
これまで、下請けGメンによるヒアリングを行い、価格交渉(価格の決定)について不適正な取引の実態が明らかになってきておりますが、この度、当該ヒアリングの内容をまとめた資料を作成しましたので、適正価格での取引の実現のために御活用いただきますよう、お願いいたします。

各業界の生声(価格交渉関係一例)

加えて、同様の動きとして、最低賃金引き上げを受けて公正取引委員会が、最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプランを公表しました。
こちらも、「価格交渉促進月間」における活動の一環として、下請法等の執行強化を実施していくというものですので、こちらもあわせてご確認いただけますと幸いです。

(令和3年9月8日)最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン(公正取引委員会HP)

最後に、価格交渉促進月間のフォローアップとして、月間終了後の10月に中小企業庁の下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千社程度)やアンケート調査(数万社に対して配布予定)を行いますので、よろしくお願いいたします。