今年6月に「働き方改革関連法」が成立し、来年4月1日より施行されます。
今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入など事業者にとって。今後対応すべき点が多数盛り込まれていますので、参考までにリーフレットを添付します。

働き方改革・労働法制見直しリーフレット【厚労省】