2022年1月に義務化された電子帳簿保存法改正ですが、21年12月に発表された「令和4年税制改正大綱」で、改正電帳法における電子保存の義務化について2年の宥恕(ゆうじょ)措置が盛り込まれました。法令が宥恕される期間は23年12月31日までであり、今後約1年程度の間に、各企業の電子化の在り方を検討し、目的に則した電子化の実現に取り組む必要があります。

一方、正確な適用税率や消費税額等を示すインボイス(適格請求書)制度が23年10月1日に始まります。同制度では事業者間取引において税務署に登録する事業者が発行するインボイスがなければ、仕入れ税額控除ができなくなります。

今回、電気新聞では「IT導入補助金の活用方策　改正電子帳簿保存法、インボイス制度導入　課題解決や生産性向上のための電子化実践セミナー」と題した無料セミナーを12月5日(月)に開催します。本セミナーでは、法制度から制度に対応したシステムの最新動向、IT導入にあたっての補助金制度の概要と利用方法などを講演頂く予定です。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

「IT導入補助金の活用方策　改正電子帳簿保存法、インボイス制度導入　課題解決や生産性向上のための電子化実践セミナー」
○日　時　2022年12月5日(月) 15:30～17:10（開場＝15:00）
○会　場　対面形式：日比谷国際ビルコンファレンススクエア　8D会議室
　　　　　オンライン形式：ビデオ会議ツール「Zoom」を使用します

○プログラム
＜講演（１）＞15:30～16:20
「改正電子帳簿保存法、インボイス制度導入を契機とした電気産業の電子化実践とその対応」
　袖山喜久造氏（税理士・SKJ総合税理士事務所所長）

＜講演（２）＞16:20～16:40
「電気産業の生産性向上のためのシステム選択のポイント（仮題）」
　中田秀明氏（日本文書情報マネジメント協会法務委員長）

＜講演（３）＞16:40～17:10
「IT導入補助金制度の概要と活用事例の紹介」
　IT導入補助金事務局

○定　員　会場：50人／オンライン：300人（いずれもお申し込み先着順）
○参加費　無料
○募集締め切り 12月1日(木) 16:00　※定員に達し次第、締め切ります。

☆電気新聞：セミナー案内ページ
https://www.denkishimbun.com/event/seminar/s_20221205

☆電気新聞：セミナー申し込みフォーム
https://www.denkishimbun.com/event/seminar/seminar_form_20221205