政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。
今回、中小企業庁から、価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果の追加公表がありましたので、お知らせします。
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果
価格交渉促進月間（2022 年 9 月）フォローアップ調査の結果について（②）
ご不明点等ございましたら、以下、中企庁窓口までお問い合わせください。
☆問い合わせ先
中小企業庁事業環境部 取引課 善明、別木、木暮
メールアドレス：s-chuki-torihiki@meti.go.jp
外線：03-3501-1669
