2021年2月16日より、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「実証要件適合性等調査」に係る公募を、複数の対象技術を設定して開始しています(応募書類提出期限は、2021年3月17日正午迄)。

公募の詳細については、下記のNEDO ウェブサイトをご覧ください。
2021年度「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」に係る第1回公募について

■事業内容■
▼事業名:エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)

▼概要:
3E+S(安定供給、経済性、環境適合、安全性)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、  実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取り組みを通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献します。

▼事業内容:
本事業は[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、 [1]から[2]への移行時、[2]から[3]への移行時のそれぞれで 外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。
今回の公募では、[1]を実施するものを対象とし、[1]から[2]への移行については、今回の公募で採択する全案件を対象に審査し、[2]から[3]への移行については、1案件毎に審査し判断します。
また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には[4]を実施することがあります。
なお、[2]~[4]の事業については、原則、助成事業として実施します。(補助率 大企業: 1/2、中小・ベンチャー企業: 2/3)
※今回より中堅企業の補助率は、大企業と同じ1/2となりました。

<[1]実証要件適合性等調査 概要>
●実施形態:委託事業(NEDO負担率100%)
●規模:1テーマあたり原則20百万円以内
●期間:原則 1年以内
●対象費用:「労務費」「その他経費」「再委託費・共同実施費」
 ※(「機械装置等費」は対象外)
 ※「再委託費・共同実施費」は合理的な理由がある場合のみ

<参考:適合性等調査後の各段階 金額規模>
●[2]実証前調査の規模:1テーマ当たり原則 40百万円以内 (原則助成事業:NEDO助成率 1/2~2/3)
●[3]実証研究時の規模:1テーマ当たり原則 40億円以内  (原則助成事業:NEDO助成率 1/2~2/3)

▼公募期間:
2021年2月16日~2021年3月17日迄(最終日は正午迄)
(注意)本年度より応募書類提出はオンライン受付のみとなりました。
提出期限直前はシステムが混雑する可能性がありますので、余裕をもったご提出をお願いします。
なお、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 国際室では、公募開始後も随時ご相談を受け付けております。
ご不明点等ありましたら、以下の問い合わせ先(木村、速水、関戸)までご連絡ください。

○問い合わせ先
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 国際室
室長補佐:木村(kimura-norihiro@meti.go.jp
専門職:速水 (hayamizu-daisuke@meti.go.jp)
係員:関戸(sekido-tamon@meti.go.jp

○ご参考
NEDO国際実証 事業概要等
事業紹介パンフレット