中小企業庁では、かねてより発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取り組みを行っていますが、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しています。
このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和3年8月25日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。中小企業庁では、これに基づき、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行っています。

中小企業庁においては、9月の「価格交渉促進月間」終了後に、下記のフォローアップを実施してまいります。
1)受注側企業への状況調査
10月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千社程度)や、アンケート調査(数万社に対して配布予定)を実施いたします。

2)調査結果の公表
上記1)の受注側企業に対する調査結果に基づき、
・先進的な取組、グッドプラクティスの公表
・アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討
・下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処等を行ってまいります。

その他、本月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施してまいります。
発注側企業におかれてましては、上記の中小企業庁における実施事項を踏まえ、「価格交渉推進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請に御対応いただけますと幸いです。
今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

<添付資料>
価格交渉促進月間について
価格交渉の状況や価格交渉促進月間についての具体的な実施事項を記載しておりますので御活用ください。

<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)
担当者:善明、藤川、佐々木