｢中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書｣ 申請について
- 工業会が発行する証明書は販売期間と生産向上率が1%以上の要件を満たしていることを証明するものです。
税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。 - 証明書は国税と地方税の申請に利用できます。
概要を記載したリーフレット（H29.4.25更新）をご覧ください。
対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください。
中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」のページ (H29.4.7)
中小企業庁 中小企業経営強化税制と固定資産税軽減措置に関するＱ＆Ａ集 (H29.4.6)
当工業会 中小企業等経営強化法の経営力向上設備税制Ｑ＆Ａ (H29.8.2)
｢生産性向上設備投資促進税制｣｢先端設備（A類型）｣の仕様など証明制度について
- 平成29年3月31日までに取得した設備が対象です。
但し、証明書発行業務は平成30年3月30日まで受付し、発行いたします。
対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください。
経済産業省 生産性向上設備投資促進税制のページ (H29.4.10)
経済産業省 生産性向上設備投資促進税制のＱ＆Ａ
