｢中小企業等経営強化法｣ 及び｢生産性向上特別措置法｣ に係る仕様等証明書申請について
対象は、
【建物附属設備／電気設備／その他のもの】に該当する「受変電設備」 又は
【機械及び装置／電気業用設備／太陽光発電等】に該当する「受変電設備」 です。
証明のための申請書提出方法により申請してください。
◆様式 2 「証明書」の注意事項を一部変更しました。（2020年5月26日 Rev2）
参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
発行する証明書は、販売期間と生産向上率が1%以上の要件を満たしていることを証明するものです。
税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。
証明書は｢中小企業等経営強化法｣ と｢生産性向上特別措置法｣ の両方に使用できます。
（設備ユーザーは、認定申請時や申告時に、原本をコピーして対応できる）
対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください。
中小企業庁 「中小企業等経営強化法」のページ (2017.4.7)
中小企業庁 「生産性向上特別措置法」のページ (2018.6.6)
中小企業庁 Ｑ＆Ａ集 (2017.4.6)
当工業会 税制Ｑ＆Ａ (2018.2.1)
◆中小企業経営強化税制は、2年間（2021年3月まで）延長になりました。
｢生産性向上設備投資促進税制｣｢先端設備（A類型）｣の仕様など証明制度について
証明書の受付・発行業務は2018年5月31日で終了しました。
税制の概要は、以下のページをご覧ください。
経済産業省 生産性向上設備投資促進税制のページ (2017.4.10)
