「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等証明書」 申請について

中小企業経営強化税制の弾力運用について
経営力向上計画の認定申請先において、令和2年2月以降に取得した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請(受理)までの期間が60日を超過する場合であっても、令和2年9月30日までの期間は申請を受理することとします。なお、この期間に申請された経営力向上計画については、新型コロナウイルス感染症に対応する特例措置として、設備を取得し事業の用に供した年度(各企業の事業年度)内に認定を受けたものと、同様に取り扱うこととします。
中小企業経営強化税制の適用に当たっては、設備取得後に経営力向上計画を申請する場合、設備を取得し事業の用に供した年度内に認定を受けなければなりませんが、この特例措置により、仮に、新型コロナウイルス感染症の影響で申請手続きが遅れ、年度内に認定が間に合わなかったケースであっても、当該年度内に中小企業等経営強化法における認定を受けたものとして取り扱われ、この税制上の要件を満たすことになります。
したがって、認定申請先において、当該年度中に対象設備を取得し事業供用が行われ、確定申告書を作成(本税制の適用があるものとして計算)済みであるものの、必要書類の入手のみが遅れている場合にあっては、確定申告書を提出した後で、認定書などの必要書類が入手され次第、税務署へ追加提出することも可能です。
この特例措置は令和2年9月30日までに行われる申請に限られるため、必要書類の追加提出は、遅くとも令和2年12月末までに税務署へ提出するようにしてください。必要書類の追加提出を行った中小企業者等については、その他の適用要件を満たしている限りにおいて、本税制の適用が認められることになります。
※ただし、計画内容の審査の結果、認定が受けられず、必要書類の追加提出ができなかった場合には、本税制の適用要件を満たさないことになりますので、この場合は修正申告が必要となります。(中小企業者等が自主的に修正申告を行う場合には加算税はかかりません。)

その他
以上の他、国税に関する取扱いとして、中小企業経営強化税制の必要書類の入手が遅れたことなどにより、期限までに申告が困難なケースについては、個別の申告期限延長が認められています。詳しくは、国税庁の「新型コロナ感染症に関するFAQ」をご確認ください。

対象は、
【建物附属設備/電気設備/その他のもの】に該当する「受変電設備」 又は
【機械及び装置/電気業用設備/太陽光発電等】に該当する「受変電設備」 です。

対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください。
中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」のページ
また、生産性特別措置法については、市町村毎に条例が異なります。詳しくは以下のページをご覧ください。
中小企業庁 経営サポート「生産性特別措置法による支援」のページ

証明書は、販売期間と生産向上率が1%以上の要件を満たしていることを証明するものです。
税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。

証明のための 申請書提出方法 により申請してください。

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