「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書」 申請について

  • 工業会が発行する証明書は販売期間と生産向上率が1%以上の要件を満たしていることを証明するものです。
    税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。
  • 証明書は国税と地方税の申請に利用できます。

概要を記載したリーフレット(H29.4.25更新)をご覧ください。

対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください。
中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」のページ (H29.4.7)
中小企業庁 中小企業経営強化税制と固定資産税軽減措置に関するQ&A集 (H29.4.6)
当工業会  中小企業等経営強化法の経営力向上設備税制Q&A (H29.8.2)

「生産性向上設備投資促進税制」「先端設備(A類型)」の仕様など証明制度について

  • 平成29年3月31日までに取得した設備が対象です。

但し、証明書発行業務は平成30年3月30日まで受付し、発行いたします。

対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください。
経済産業省 生産性向上設備投資促進税制のページ (H29.4.10)
経済産業省 生産性向上設備投資促進税制のQ&A

PAGETOP