中小企業経営強化税制の弾力運用について
経営力向上計画の認定申請先において、令和2年2月以降に取得した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請（受理）までの期間が60日を超過する場合であっても、令和2年9月30日までの期間は申請を受理することとします。なお、この期間に申請された経営力向上計画については、新型コロナウイルス感染症に対応する特例措置として、設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受けたものと、同様に取り扱うこととします。
中小企業経営強化税制の適用に当たっては、設備取得後に経営力向上計画を申請する場合、設備を取得し事業の用に供した年度内に認定を受けなければなりませんが、この特例措置により、仮に、新型コロナウイルス感染症の影響で申請手続きが遅れ、年度内に認定が間に合わなかったケースであっても、当該年度内に中小企業等経営強化法における認定を受けたものとして取り扱われ、この税制上の要件を満たすことになります。
したがって、認定申請先において、当該年度中に対象設備を取得し事業供用が行われ、確定申告書を作成（本税制の適用があるものとして計算）済みであるものの、必要書類の入手のみが遅れている場合にあっては、確定申告書を提出した後で、認定書などの必要書類が入手され次第、税務署へ追加提出することも可能です。
この特例措置は令和2年9月30日までに行われる申請に限られるため、必要書類の追加提出は、遅くとも令和2年12月末までに税務署へ提出するようにしてください。必要書類の追加提出を行った中小企業者等については、その他の適用要件を満たしている限りにおいて、本税制の適用が認められることになります。
※ただし、計画内容の審査の結果、認定が受けられず、必要書類の追加提出ができなかった場合には、本税制の適用要件を満たさないことになりますので、この場合は修正申告が必要となります。（中小企業者等が自主的に修正申告を行う場合には加算税はかかりません。）