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中小企業等経営強化法の経営力向上設備税制



中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に関する税制の証明書


当工業会は、中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置に係る証明書の発行団体になりました。当工業会の取扱い設備要件は下記2点です。

 1.【建物附属設備/電気設備/その他のもの】のうち受変電設備
 2.【機械及び装置/・・・・・・・・/・・・・・・・・・・・ 】のうち受変電設備

2項目は、機械及び装置の用途によって設備分類が変わりますが、当工業会の具体的取扱いは、太陽光発電等新エネの発電設備に係る受変電設備です。

なお、太陽光発電設備全体についての証明書は発行できません。個別の設備ごとに関連する工業会に申請する必要があります。受変電設備は当工業会で証明書を発行し、パネル及びPCSなど個々の機器については、一般社団法人日本電機工業会(※)で証明書を発行しています。

※一般社団法人日本電機工業会(JEMA) 新エネルギー部重電部
担当窓口専用メールアドレス:
koteishisan_h28@jema-net.or.jp
JEMA Webサイト(中小企業等経営強化法の経営力向上設備税制関係)は こちら

経済産業省中小企業庁経営サポート「経営強化法による支援」(H29.4.7)

経済産業省中小企業庁経営サポート(税制全般)

 中小企業経営強化税制と固定資産税軽減措置に関するQ&A集 (H29.4.6)

・当工業会でよくある質問
 中小企業等経営強化法の経営力向上設備税制Q&A(H29.4.25)

証明書発行を希望される中小企業者等の税制申請者は、受変電設備の設備メーカへ依頼お願いします。
依頼を受けた設備メーカは、下記の事項をご留意の上証明申請書の提出をお願いします。




 概要を記載したリーフレット(H29.4.25更新)をご覧ください。


                

1.提出書類


次に示す、様式1〜3に必要事項を記載のうえ、添付資料を添えて申請してください。
また、申請書及び添附資料の大きさは、日本工業規格A4 又はA4 折りとし、一式1部を提出してください。

提出書類
1)様式1「中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る生産性向上要件証明の申請書」
2)様式2「中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る生産性向上要件証明書」
3)様式3「中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る生産性向上確認内訳表」
4)設備使用の変圧器と旧モデル変圧器のエネルギー消費効率の比較が確認できるメーカ資料
5)受配電設備に係る結線図スケルトン

様式2だけ対象設備の種類が【建物附属設備】、【機械及び装置】のいずれかにより使い分けしてください。その他の様式は共用です。後掲の「3.記載時の注意」を参照のこと。

<郵送先(連絡先)>
〒108-0023 東京都港区芝浦2-14-5 ユニベル田町ビル4階
一般社団法人日本配電制御システム工業会 税制証明書係
Tel:03-3436-5510 、Mail:info@jsia.or.jp


2.証明書発行手数料


 @証明書発行手数料は証明書1通につき、
  (一社)日本配電制御システム工業会会員 1,000円(税抜き)
  上  記  工  業  会  会  員  以  外  3,000円(税抜き)

  A証明書再発行の手数料は再発行証明書1通につき、
  会   員 、  非  会  員  と  も  1,000円(税抜き)
  紛失、破損、記載事項の訂正等の理由で再発行が必要となった場合は再発行します。

 (@Aとも)手数料は、証明書発行時に請求書を添えてお送りしますので、指定口座にお振り込みください。振込料はご負担願います。


3.記載時の注意


申請書及び添附資料は次を注意のうえ、記入例を参考に記載してください。

1)申請者は、原則受変電設備製造業者(設備メーカ)とするが、申請者が製造業者同様に内容を正確に判断できる場合はこの限りでない。
必要により、【様式4】により、税制申請者より依頼書の提出を受けてください。
(当会への申請書提出時には【様式4】は不要です)
2)申請書【様式1】及び証明書【様式2】に記載する、企業の代表者名は当該設備に係る組織の代表者名(社長、工場長、部長など)としてください。
3)製造業者は、申請書記入例を参考に、必要事項を記載ください。
4)要件の確認は、変圧器のエネルギー消費効率で行います。
確認は、【エネルギー消費効率確認資料】を参考に記載してください。
なお、当工業会会員以外の申請者の場合、および資料に記載のない製造業者の変圧器を使用する場合は、要件が確認できる客観的資料(パンフレット等)を提出してください。
5)申請書は、事業所(例えば第1電気室、第2電気室等がある場合は全てを含む電気設備)ごとに作成し申請してください。
6)設備全体(例えば第1電気室、第2電気室等がある場合は、全体像が分るようにする)を表した接続図(変圧器の概要が確認できる線接続図又は、簡易スケルトン図等)を添付してください。


<必要な様式等>



 @申請書提出方法 PDF(本文と同等)
 A様式1「申請書」WORD
 B様式2「証明書」建物附属設備用 WORD
 C様式2「証明書」機械及び装置用 WORD
 D
様式3「要件確認内訳表」EXCEL
 E様式4「依頼書」WORD
 F申請書記入例 PDF
 Gエネルギー効率確認資料(会員のみ閲覧可)

(※)現在実施中(H26〜28)の生産性向上設備投資促進税制はH29年3月末で終了しますが、H29年3月までに取得済み分の申請として証明書の発行ができます。本申請とは異なりますので専用申請書をご利用お願いします。
http://www.jsia.or.jp/zeisei/setsubitoshi.html



お問い合わせ は >>> info@jsia.or.jp
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