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「中小企業等経営強化法」 及び「生産性向上特別措置法」 に係る仕様等証明書

証明のための申請書提出方法

1.提出書類

次に示す、様式1~3に必要事項を記載のうえ、添付資料を添えて申請してください。
また、申請書及び添附資料の大きさは、日本工業規格A4 又はA4 折りとし、一式1部を提出してください。
様式2だけは、長編綴じ両面印刷してください。

【提出書類】
1)様式1「中小企業等経営強化法の経営力向上設備及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明の申請書」
2)様式2「中小企業等経営強化法の経営力向上設備及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」 ◆注意事項を一部変更しました。(2020年5月26日 Rev2)
3)様式3「中小企業等経営強化法の経営力向上設備及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上確認内訳表」
4)設備使用の変圧器と旧モデル変圧器のエネルギー消費効率の比較が確認できるメーカ資料
5)受配電設備に係る結線図スケルトン

後掲の3.記載時の注意」を参照のこと。

<郵送先(連絡先)>
108-0023 東京都港区芝浦2-14-5 ユニベル田町ビル4
一般社団法人日本配電制御システム工業会 税制証明書係
Tel03-3436-5510Mailmailto:info@jsia.or.jp

2.証明書発行手数料

①証明書発行手数料は証明書1通につき、
(一社)日本配電制御システム工業会会員  1,000円(税抜き)
上記工業会 会員以外  3,000円(税抜き)

②証明書再発行の手数料は再発行証明書1通につき、
(一社)日本配電制御システム工業会会員  1,000円(税抜き)
上記工業会 会員以外
  3,000円(税抜き) 
紛失、破損、記載事項の訂正等の理由で再発行が必要となった場合は再発行します。

(①②とも)手数料は、証明書発行時に請求書を添えてお送りしますので、指定口座にお振り込みください。振込料はご負担願います。

3.記載時の注意

申請書及び添附資料は次を注意のうえ、記入例を参考に記載してください。

1)申請者は、原則受変電設備製造業者(設備メーカ)とするが、申請者が製造業者同様に内容を正確に判断できる場合はこの限りでない。
 必要により、【様式4】により、税制申請者より依頼書の提出を受けてください。
 (当会への申請書提出時には【様式4】は不要です)
2)申請書【様式1】及び証明書【様式2】に記載する、企業の代表者名は当該設備に係る組織の代表者名(社長、工場長、部長など)としてください。
3)製造業者は、申請書記入例を参考に、必要事項を記載ください。
4)要件の確認は、変圧器のエネルギー消費効率で行います。
 確認は、【エネルギー消費効率確認資料】を参考に記載してください。
なお、当工業会会員以外の申請者の場合、および資料に記載のない製造業者の変圧器を使用する場合は、要件が確認できる客観的資料(パンフレット等)を提出してください。
5)申請書は、事業所(例えば第1電気室、第2電気室等がある場合は全てを含む電気設備)ごとに作成し申請してください。
6)設備全体(例えば第1電気室、第2電気室等がある場合は、全体像が分るようにする)を表した接続図(変圧器の概要が確認できる線接続図又は、簡易スケルトン図等)を添付してください。

◆様式 2 「証明書」の注意事項を一部変更しました。(2020年5月26日 Rev2)
 参照:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

<必要な様式等>
申請書提出方法 (本文と同等)
様式 1 「申請書」
様式 2 「証明書」Rev2
様式 3 「要件確認内訳表」
様式 4 「依頼表」
申請書記入例 Rev2
⑦エネルギー効率確認資料(会員のみ閲覧可 → こちら

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