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中小企業等経営強化法の経営力強化税制



中小企業等経営強化法の経営力強化税制の証明書


当工業会は平成2871日施行の中小企業等経営強化法の経営力強化税制設備のうち、電気業用設備「太陽光発電等新エネの発電設備に係る受変電設備」要件についての証明書発行団体になりました。

なお、太陽光発電設備全体についての証明書は発行できません。個別の設備ごとに関連する工業会に申請する必要があります。受変電設備は当工業会で証明書を発行し、パネル及びPCSなど個々の機器については、一般社団法人日本電機工業会(※)で証明書を発行しています。

※一般社団法人日本電機工業会(JEMA) 新エネルギー部重電部
担当窓口専用メールアドレス:
koteishisan_h28@jema-net.or.jp
JEMA Webサイト(中小企業等経営強化法の経営力強化税制関係)は こちら

経済産業省中小企業庁経営サポート「経営強化法による支援」

中小企業等経営強化法の経営力強化税制Q&A(H28.7.7)


                

1.提出書類


次に示す、様式第1〜3に必要事項を記載のうえ、添附資料を添えて申請してください。
また、申請書及び添附資料の大きさは、日本工業規格A4 又はA4 折りとし、一式1部を提出してください。

・様式第1「中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る仕様証明申請書」
様式第2「中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る仕様証明書」
様式第3「中小企業等経営強化法の経営力向上設備 要件確認書内訳表」
受配電設備に係る結線図スケルトン
設備に使用の変圧器と旧モデルの変圧器エネルギー消費効率比較が確認できるメーカー資料(下記3.記載時の注意事項を参照のこと)

<郵送先>
〒108-0023 東京都港区芝浦2-14-5 ユニベル田町ビル4階
一般社団法人日本配電制御システム工業会 経営力強化税制係
Tel:03-3436-5510 Mail:info@jsia.or.jp


2.証明書発行手数料


 手数料は1申請につき、
 (一社)日本配電制御システム工業会会員 1,000 円(消費税を除く)
 上記工業会会員以外 3,000円(消費税を除く)

 手数料については、証明書発行時に請求書を添えてお送りしますので、指定口座にお振込みください。なお、振込料はご負担願います。
 なお、紛失、破損、記載事項の訂正等の理由で再発行が必要となった場合、再発行の手数料がかかります。あらかじめご了承ください。


3.記載時の注意


申請書及び添附資料は次を注意のうえ、記入例を参考に記載してください。

  • 申請者は、原則受変電設備製造業者とするが、申請者が製造業者同様に内容を正確に判断できる場合はこの限りでない。(設備の計画時に受変電設備製造業者が決定していない場合があるため)
  • 必要により、【様式第4】により、設備設置業者等より依頼書の提出を受けてください。(当会への申請書提出時には【様式第4】は不要です)
  • 申請書【様式第1】及び証明書【様式第2】に記載する、企業の代表者名は当該設備に係る組織の代表者名(社長、工場長、部長など)としてください。
  • 製造業者は、申請書記入例を参考に、必要事項を記載ください。
  • 要件の確認は、変圧器のエネルギー消費効率で行います。
  • 油入変圧器を設置する場合は【様式第3−1】を、モールド変圧器を設置する場合は【様式第3−2】を提出してください。
  • 確認は、【エネルギー消費効率確認資料】を参考に記載してください。
  • なお、当工業会会員以外の申請者の場合、および資料に記載のない製造業者の変圧器を使用する場合は、要件が確認できる客観的資料(パンフレット等)を提出してください。
  • 申請書は、事業所(例えば第1電気室、第2電気室等がある場合は全てを含む電気設備)ごとに作成し申請してください。
  • 設備全体(例えば第1電気室、第2電気室等がある場合は、全体像が分るようにする)を表した接続図(変圧器の概要が確認できる線接続図又は、簡易スケルトン図等)を添付してください。
  • 設備投資促進税制(H29年3月まで)の申請も併用できますので、本申請と同時に申請してください。同時申請の場合、発行手数料は本制度だけの申請と同じです。


<必要な様式等>
 ※H29.2.13更新


 @申請書提出方法 PDF(本文と同じ)
 A様式1「申請書」WORD
 B様式2「証明書」WORD
 C様式3「要件確認内訳表」EXCEL 3−1は油入変圧器、3−2はモールド変圧器
 D様式4「依頼書」WORD
 E申請書記入例 PDF
 Fエネルギー効率確認資料(会員のみ閲覧可)




お問い合わせ は >>> info@jsia.or.jp
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